140字制限のあるツイッターについてこれまで馬鹿にしてきた。しかし、都内の30代の女性、笛美さんが８日夜、「＃検察庁法改正案に抗議します」と投稿したのをきっかけに、賛同する投稿が数百万件に達し、さしものシンゾーくんも同法案の今国会成立を断念した。インターネットで広がった世論の前に、政策転換がはかられたのはこれが初めてではないか。それにしても数百万というのはすごい。どうやって数えるのか分かんないけど。政府は秋の臨時国会での改正案成立を諦めてはいない。このネット上の反対運動を継続していくことが大切と思う。
と、同時に、新聞・テレビなどのマスコミは何をボケっとしていたのかと言わざるを得ない。この検察庁法改正案を閣議決定したのはなんと３月13日。５月８日に衆院内閣委員会で実質審議入りするまで、この法改正の問題点はほとんど指摘されなかった。１月31日に黒川弘務東京高検検事長（２月７日に63歳で定年退官の予定）の定年が半年延長された際、大問題だと社説などで強調したにもかかわらず、この改正案の問題を読者にあまり知らせなかった。いくらコロナに目を奪われていたからといって、見逃せる問題ではなかろう。
今後はこの夏に退官が取りざたされている稲田伸夫検事総長（64）と８月上旬に定年延長の期限がくる黒川氏をどう取り扱うかが焦点だが、今回の問題が広く知られたため、黒川氏が検察トップになってうまく組織運営ができるとは思えない。稲田氏はまだ任期が１年以上あるから、少し踏ん張って黒川氏を８月上旬に退官させてしまうのが、一番うまい方法ではないか、とみる。
記者になった直後の研修で、「世の中が乱れて来た時に、検察がちゃんと仕事をして正しい道を示すことが多い」という話を聞いてなるほどと思った。「巨悪を眠らせない」というのは、これまで取材した検事たちが一番好きな言葉だったと記憶する。その検察が時の政権の顔色をうかがうようでは、世も末。改正案に含まれる定年延長の「特例」への反対が、検事総長経験者や東京地検特捜部長経験者らからも起きた。
おまけに、国会審議ではこの「特例」を設ける基準すら明確に示されなかったのだ。基準もよく分からない法案って、いったい何なんだ。こういう大事な法案を「束ね法」として、国家公務員法改正案の一部として提出してくる姿勢も問題で、今後もしっかりチェックしていかないとな。
× × × ×
今週の拙宅の花は深紅の大輪のバラ「サムライ」と淵が紫色の白いリシアンサスです。
|
|