福島支局、東京社会部、経済部、夕刊編集部、経済部デスク、秋田支局長、総合メディア事業局、小学生新聞編集長といろいろな部署を経験した竹橋の新聞社での最後の仕事は月刊の政策情報誌の2005年５月創刊の時からの編集部員だった。
社会部出身でオーナーと呼ばれたTくんが、企業の間を駆け回り、広告出稿の約束を取り付け「官と民をつなぐ、中央と地方を結ぶ」という壮大なキャッチフレーズを掲げ、市販はせず霞が関の中央省庁の課長以上と全国の自治体幹部に無料で届ける不思議な48ページの雑誌だった。年１回政治家や官僚をパネラーにしてシンポジウムと交流パーティーも実施した。
編集部は政治部出身２人と社会部、経済部各１人の４人。まぁ寄せ集め部隊だな。通産（現経済産業）、大蔵（現財務）、農水、経企庁（現内閣府）、日銀を担当したことがあり、霞が関の事情に少々通じている俺が、編集部に引っ張られたんだと思う。当初は編集局からはあまり歓迎されない雑誌だった。始めは３年持つかと思われたが、俺は栃木の新聞社に行く13年６月まで８年間、ここの編集部にいた。最後の２年ちょっとはトホホの時給のキャリアスタッフとしてである。
毎号、巻頭特集のほか６〜７本の見開きの政策モノがあり、いろいろなコラムがあった。俺が担当したのは政策モノのほか、各県別に出身官僚を紹介する「霞が関人脈」、社長インタビュー、書評、官僚人事モノ「キーボード」なんてのもあった。
こういう雑誌は政治部出身者が編集長を務めないと対外的な押しが効かない。初代が１コ下のNくん、４年ほど務めた後は俺より８コ下の地方自治が得意なHくん。H編集長を俺は全面的に支えたのである。
そのHくんからきのう電話があり、来年３月をもって政策情報誌は休刊となるとのことだった。オーナーTくんも退社年齢となり、Ｈくんも65歳となることから３月末で卒業見込み。他のメンバーは霞が関をあまり知悉していない。これでは政策情報誌を継続するのは辛かろう。
それにしても創刊以来18年もよく持たせたものだ。俺は栃木に行ってからこの雑誌を手にしてはいないのだが、ウエブ版をのぞくと、当初のキャッチフレーズからはちと外れた内容の雑誌となっていたのである。存在意義が薄れたモノをだらだらと続けるよりはヤメた方がいいか。 |
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